日進の花火中止問題、放射性セシウムは微量
2011年9月27日 17時33分
愛知県日進市の花火大会で福島県川俣町の花火打ち上げが直前に中止された問題で、日進市の実行委員会などが花火の放射性物質を検査した結果、２つの検体から１キロ当たり５０ベクレル以下の微量の放射性セシウムが検出されたことがわかった。実行委と市は２７日午後に検査結果を発表する。
花火には放射性物質の規制値はないが、穀物や野菜の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく下回る数値。打ち上げの際に吸い込む花火の粉末の量はごくわずかなため、今回検出された放射性物質は、食品の暫定規制値と比較しても、問題にならないほど少ないことになる。
関係者によると、検出されたのはいずれも花火の一番外側の「玉皮」という紙でできた容器の部分。内部の火薬からは検出されなかった。放射性ヨウ素も測定したが検出されなかった。
実行委と市は２１日に名古屋市内の検査会社に放射線検査を依頼していた。今回の結果で安全性が示されたとみて、来年の花火大会などで今回使わなかった花火を打ち上げる方向で検討している。
花火大会は今月１８日夜あり、復興支援のため川俣町の業者が作った花火８０発を打ち上げる予定だった。
山沢弘実・名古屋大大学院教授（環境放射能）の話…仮に５０ベクレルの花火が爆発して１０メートルの空間に広がったとすると、１立方メートル当たり０・０５ベクレル。普段から自然に浴びている放射線量は１立方メートル当たり１０ベクレルほどあり、その２００分の１。体内に入っても健康への影響は考えられないレベルだ。
（中日新聞）
愛知・日進市長、川俣町に謝罪 花火中止問題
2011年9月22日 19時18分
愛知県日進市で予定された福島県川俣町の業者製造の花火打ち上げが、市民からの苦情で中止となった問題をめぐり、日進市の萩野幸三市長が２２日、川俣町役場を訪れ、古川道郎町長と、製造業者の菅野忠夫長に「新たな風評被害への心労を招いたことを心よりおわびします」と謝罪した。
萩野市長は謝罪後、記者団に中止の判断について問われ「市民から中止しろという強い意思表示があった」「（中止か打ち上げか）何が正しかったか分からない」などの発言を繰り返したが、その後「判断は誤っていた」と釈明した。
（共同）
こういうパターンが非常に多いんだが、市民が不安を抱くのは当然なのに、なぜ先に放射線量を調べておかないのか。
先に調べて、安全を確認しておけば、なんの騒ぎにもならないだろうに。
わざと手を抜いて、市民の不安をあおって、被災地の神経を逆撫でして、こういうやり口が地方の市町村の公務員レベルの人間の常套手段なのかと思えてしまうくらい、やることがお粗末だ。
まったく理解に苦しむ。
はっきり言うと「馬鹿」だと思う。
前例の無いことに対してはまったく機能せずに、まともなシーケンスさえ思い浮かばない、機能の停止した脳みそを一度拝んでみたいもんだ。
「何が正しいか分からない」日進市長謝罪、課題残した花火問題 福島
産経新聞 9月23日(金)7時56分配信
愛知県日進市の花火大会で、川俣町製の花火の打ち上げが中止された問題は、目に見えない放射能への不安を打ち消すことの難しさを改めて知らしめた。
２２日、川俣町を訪れた日進市の萩野幸三市長は、声をつまらせながら「心よりおわびしたい」と古川道郎町長と花火を製造した菅野煙火店、菅野忠夫代表に謝罪した。
会談後、インタビューで中止を判断した是非を繰り返し問われた萩野市長は、何度も答えに詰まり、最後に「正しい判断でなかった。放射能の問題をしっかり整理し、客観性をもって判断すべきだった」と対応の甘さを認めた。
ただ、市長は「正直何が正しかったのかいまだに分からない」とも述べ、「市民の不安」と「被災地の思い」の板ばさみで苦しい選択を迫られたつらさを漏らした。
花火大会は、市民有志や商工会でつくる実行委員会が主催し、市の権限で対応できない部分も多かったようだ。
会談で古川町長は「町には計画的避難区域の山木屋地区もあるが、菅野さんの工場はまったく別の場所だ。花火は昨年に製造されており工場の管理もしっかりしていた」と説明。
さらに、作業場の空間線量率が最高でも毎時０・４５マイクロシーベルトにすぎず、花火表面の放射線量も微量だったデータを示して理解を求めた。
県内ではこうした放射線への知識はかなり定着している。しかし、愛知県では行政当局でも、安全性の判断ができず、結局、一部市民の強い声に押し流されたようだ。
市長は新たな風評被害を招いた責任を認め、町側が求めた市民への啓発などに努力する考えも示している。また「謝罪を寛容に受け入れてくれた町長や菅野さんに感動した。市のイベントで川俣の名産品を積極的に販売したい」と交流への意欲を訴えた。
だが、正しい理解を深め、しっかりした判断基準を持たなければ、同じ過ちを繰り返すおそれもある。復興支援に水を差さないためにも、全国の行政トップは放射線について学び、福島側も安全性を丁寧に説明する努力が求められる。（中川真）
＞愛知県では行政当局でも、安全性の判断ができず
要するに、行政当局の担当者が何の勉強もしてないってことのようだね、放射能がばら撒かれ始めてから半年以上も経過しているにもかかわらずだ。
これも、文部科学省のやってきた、「放射能については教えない洗脳教育」「自分で物事を判断できないゆとり教育」の成果ってことかな。
