７割が原発比率「０％」意見聴取会の全日程終了 2012年8月4日 19時18分
政府は４日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計１４４７人（福島市を除く）のうち、約７割に当たる９８３人が２０３０年の原発比率（総発電量に占める割合）「０％」に関する発言を求めた。
一方、政府は４日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。（共同）
脱原発 民意明確に ６７％「ゼロ」選択 2012年8月5日 07時09分
将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、７０％近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が０％、１５％、２０～２５％の三つしかない点や、政府が１５％を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
０％の選択肢について発言を希望した人の割合は６７・９％に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に０％では遅すぎる」など、もっと切実な０％論を展開する人が多かった。
１５％を選んだ人の中には、本当は０％を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な１５％論が多かった。
選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが０％を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「０％が多い」という。
問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう。（東京新聞）
要するに、７割が原発はなくせと言っているというニュースだ。
一方で、同じニュースを読売新聞が記事にするとこうなる。
エネルギー政策を議論、討論型世論調査が終了
中長期のエネルギー政策に関して、政府が国民の考えを聞く「討論型世論調査」が５日、東京都内で開かれ、２０３０年時点の原子力発電の比率などについて議論し、２日間の日程を終了した。調査結果は８月中旬に発表される。
政府は今回の討論型世論調査と、全国１１か所で行った意見聴取会の結果などを踏まえ、８月末にも新しいエネルギー戦略を策定する方針だ。
５日の討論では、２６８人の参加者が１５人程度のグループに分かれ、政府が示した「０％」、「１５％」、「２０％から２５％」の三つの原発比率の選択肢などについて意見を交わした。専門家との質疑応答を行った後に、アンケートに答えた。
参加者からは「今の生活水準を半分にするくらいの覚悟がなければ原発ゼロは難しい」、「事故が起きたら影響は子々孫々まで残る」など多様な意見が出た。
（2012年8月5日20時46分 読売新聞）
あえて、「５日の討論会では」とか限定した後で「参加者からは」として、賛否両方意見が同等に書かれている。
ウソは書いてないよね、確かに。
でも、どう考えても、東京新聞や共同通信が触れた「７割が０％支持」という一番重要なポイントには「あえて」触れないようにしているとしか思えない。
これが、読売新聞の真実。
電力会社をつぶしちまって電気がなくなるのも困るし、とりあえず新聞社からつぶすかな。
みんなで新聞購読するのやめりゃいいだけだから、意外と簡単に実現できそう。
無くなった場合の害は、考えてみたけど１つも浮かばない。
