まずは東京
大飯原発「５層の防護」３層目まで 国際基準 程遠く 2012年6月16日 夕刊
大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。
五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。
大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。
ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。
しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。
原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。
首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。（福田真悟）
そして、読売
大飯再稼働決定 着実な発電開始に万全を期せ（6月17日付・読売社説）
政府が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を決めた。
野田首相は１６日の関係閣僚会合で、「再稼働することを政府の最終判断とする。原子力行政の信頼回復に向け、さらに取り組みを進めていく」と述べた。
電力危機を回避するため、首相が責任を持って再稼働を決断したことを高く評価したい。
政府は、福島第一原発事故の教訓を反映した判断基準を１年以上かけてまとめ、その基準に沿って大飯原発の安全性を確認した。地元の福井県と、おおい町の同意も得られた上での決定だ。
肝心なのはこれからである。大飯原発の２基がフル稼働するまで約６週間かかる見込みという。通常の定期検査より運転停止の期間が長かったため、念入りに整備する必要がある。
再稼働を電力需要がピークとなる猛暑に間に合わせたいが、「急(せ)いては事を仕損じる」ことになっては大変だ。関電は慎重に作業を進め、発電再開に万全を期してもらいたい。
むろん、安全確保が最重要である。日程優先では焦りがミスを誘いかねない。稼働時期が遅れる事態も想定し、当面は電力不足への対策を続けるべきだ。
関電管内では７月２日から１５％の節電が予定される。企業の間で自家発電の増強や操業時間変更などの対策が練られている。努力に水を差さぬよう、大飯原発の運転がしっかり安定するまで、節電目標の引き下げは避けるべきだ。
大飯原発２基が順調に稼働したとしても、関西の電力需給は綱渡りが続く。頼みの火力発電所は、これまで酷使した影響で故障のリスクが高まっている。停電への警戒を怠ってはならない。
今夏の電力不足を何とか乗り切った後も、課題は残る。
ほとんどの原発が停止したままでは、火力発電の燃料費は全国で年３兆円も余計にかかる。東京電力以外も、電力料金の値上げは避けられまい。景気悪化と産業空洞化を加速させる恐れがある。
大飯以外の原発も安全を確認したうえで再稼働し、全国的な電力不足を解消することが急務だ。
しかし、原子力規制組織の発足が遅れ、大飯に続く再稼働手続きは事実上、ストップしている。
原子力規制委員会の設置法案は近く成立する見通しだが、委員の人選などに手間取れば時間を空費する。政府は速やかに規制委を発足させ、再稼働の審査体制を軌道に乗せることが求められる。（2012年6月17日01時48分 読売新聞）
長いので主張のわかりやすい部分だけを抜き出そう。
東京
国際的な安全基準の一部しか満たしておらず、このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。
読売
電力危機を回避するため、首相が責任を持って再稼働を決断したことを高く評価したい。
それぞれの新聞の目線がどこを向いているのか良く分かる。
その他の新聞はどうかって？
朝日はイソップ寓話のコウモリのような腐った態度なので最近目を通していないし、毎日は例の破廉恥記事の一件以降目を通していない。
もっとも、とうに腐りきってるとわかってるワタナベ新聞にも一応は目を通しているんだから、朝日や毎日にもたまには目を通しといた方が面白いかもな。
いずれにしても、わが国の「官僚が考え、政治家が太鼓をたたき、マスコミが吹聴し、国民が踊る。」という状況に変化はない。
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