「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり 2011年11月29日
沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
田中局長は１９６１年生まれ。大阪大学法学部卒。８４年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て８月１５日に、沖縄防衛局長に就いた。
田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。
「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 2011年11月30日
米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。
懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中局長は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中局長は、１９９５年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたマッキー米太平洋軍司令官（当時）の発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。
専修大学の山田健太准教授（言論法）は「メディアはオフレコを守る信義則はあるが、国民の知る権利はそれに優先される」と指摘。「全ての取材は報道する目的で取材するのが原則だ。公人がメディアに対する時、その後ろにいる国民に対して説明責任を果たす認識が必要だ。公共・公益性があると判断した場合、メディアは報道する原則に戻るのが大前提となる」と話している。
以上、琉球新報の記事を引用。
バカな官僚が本心をさらして更迭され、米軍基地問題自体があらためてクローズアップされるかたちになるという、決して本意ではなかろう展開を導く結果になった。
つまり、ただのバカ。
官僚がてめえの保身と老後の生活のためにしか動かず、沖縄県民に限らず国民のことなど考慮する気がいっさい無いのはすでに明らかなことだし、そのくせただの世間知らずのバカなのも周知の事実なので、バカの話はここまでにするとしても、「オフレコ」っていったい何だよって思いは残った。
報道する側と報道される側との間になぜ「オフレコ」ってものが必要なのかわからない。
報道するが使命なのに、公にしないことを前提の取材をする意味がわからん。
マスコミが腐っている証拠じゃねえの？
ぶら下がって、ご機嫌とって、ニュースをありがたくいただく。
んで、さも自分で取材してきたかのように報道する。
こういう、マスコミの腐った真実の姿が露呈したよね。
だって、このとき一緒にいた残りのマスコミ８社だか９社だかは何の報道もせず、すっぱ抜いたのは沖縄新報だけなんだから。
「オフレコ」の意味を正しく認識していないのでWikipediaをのぞいてみたら、興味深い記述があった。
欧米の報道では、オフレコは行われていないという意見がある。欧米では、オフレコといえば完全オフレコを指す。元新聞記者の福島香織によると、欧米の記者はオフレコの要請を相手にしない。完全オフレコの約束をした場合、その情報が独自に取材して得た情報と一致した場合、報道できなくなる可能性が生じるためである[4]。
また政治分野での匿名報道（background briefing）も行われていないという意見がある。上杉隆は『ニューヨーク・タイムズ』での経験から、アメリカでは公人についてのオフレコ取材は認められていないと言う[8]。権力者から求められた場合でも、手ひどい意趣返しで対抗する。例えば1970年代に『ワシントン・ポスト』がキッシンジャー国務長官からベトナム戦争に関するリークを受けた。キッシンジャーは「政府高官」からの情報という匿名報道を求めた。これに対してワシントン・ポストは文章では一言も触れなかったが、キッシンジャーの写真を一緒に掲載した[9]。
特に重要なのは
完全オフレコの約束をした場合、その情報が独自に取材して得た情報と一致した場合、報道できなくなる可能性が生じるためである。
そうだよな、この解釈の方が普通だよな、本当のマスコミなら。
つまり、独自の取材をする能力の無い日本のマスコミだからこそ「オフレコ」が必要なわけだ。
以下、やはりWikipediaからの引用。
日本では特に政治報道でオフレコが多用されている。記者クラブによって、オフレコ記者懇談会が半ば制度化している為である。
