ヤマト運輸が「メール便」の廃止を決めた。
クロネコメール便、３月末で廃止 「信書」法違反を懸念 2015年1月23日01時59分
ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年３月末で廃止すると発表した。メール便で送れない「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。
信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省の指針では、書状、領収書などは信書だが、カタログやパンフレットなどは該当しない。信書はおもに日本郵便が公共サービスの郵便事業で扱っており、メール便では送れない決まりだ。
ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、２００９年７月以降に８件あった。
ヤマトは、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきた。だが、受け入れられず、「お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」と判断し、廃止を決めたという。
この件に関してはもうかれこれ７年も前に「ニンカニンカってうざい」に書いたが、要するに許認可権を牛耳る無能で傲慢で私利私欲のためにしか動かない官僚の存在がその元凶だ。
何をどんな手段でどこへ送ろうが個人の自由だと思うが、ヤツらはそんなことはお構い無しに踏み込んでく来る。
とくに「信書」とやらをターゲットにしているあたり、戦時中の情報・言論統制の延長なのかという気さえする。
メール便を利用したことのある人ならわかるが、必ず署名させられて中身について確認を要求される。
すべて、「信書」を送ってはいけないという全く馬鹿な規制があるせいだ。
この規制のせいで、少しでもコストを下げたい薄利多売なメール便に、明らかにコストに跳ね返るようなよけいな手間を強いられることになるのだ。
考えてみれば、少なくとも７年以上、ヤマト運輸はこの不合理と戦い続けてきたわけだ。
その間にも国民の血税で整えたインフラを何の努力も無く享受し続ける日本郵便は、あの２６万個遅配事件にもかかわらず、のうのうと生き続けている。
つまり、利用者が馬鹿だからという、この国のすべてが腐りつつある根本的な理由がここでも根っこにあるわけだ。
私は「日本郵便は必要ない」と思い、ゆえに一切利用していないが、そうでもない馬鹿な連中の方が多いらしい。
そして、かの日本郵便の社長の西室泰三は「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」とほざいたそうだ。
無駄な経費がかかるような重石を背負わせているのは誰なのか、重々分ってて言ってるんだろうと思うと反吐が出る。
ヤマトのメール便廃止は「作戦の転換」日本郵政社長 2015年1月28日19時15分
ヤマト運輸が「クロネコメール便」を３月末で廃止することについて、日本郵政の西室泰三社長は２８日の記者会見で「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と指摘した。ヤマトは廃止理由について、顧客がメール便では送れない「信書」を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため、疑問を示したとみられる。
ヤマトはメール便の９割を占める法人客に対し、廃止後は新サービスを利用するよう促し、個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ。個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。
そして、そう、「個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。」わけで、西室泰三のほくそ笑む顔が目に浮かぶようだ。
追記
信書の配達を日本郵便の独占とする意味について「ヤマト運輸「メール便」を廃止に追い込んだ郵便法とは」に書いてあったので引用する。
信書の配達を日本郵便の独占とすることには一定の合理性はある
では、なぜ郵便法はこのような罰則を伴う独占を認めているのでしょうか。それは、郵便は重要な通信インフラであり公共性が極めて高いことから、例えば原則として日本全国に一律料金で届けること、利用の公平を確保することなどの条件が課され、また、憲法が保障する通信の秘密に基づき、信書の内容の秘密が厳重に確保されているなど、郵便事業者に対し厳しい規制がかけられているためです。
このような規制を守り、かつ郵便法の目的である「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」ことを実現しするために独占が認められているのです（一部例外はあります）。このような目的からは、信書の配達を日本郵便の独占とすることも、一定の合理性はあるといえます。
100歩は譲るつもりで読んでみたが、読めば読むほど利用者の勝手ジャンとしか思えない。
＞信書の内容の秘密が厳重に確保されている
秘密を保持したきゃ郵便で、安い方が良いならメール便で、それで郵便がきついなら料金を上げればいいだけのこと。
＞重要な通信インフラであり公共性が極めて高い
じゃなぜ民営化したのさ。
ただの言い訳のダブルスタンダードだろ、官僚は得意だからな。
公益性と経済の原則の２枚舌。
そして、「『宅配便で信書ダメ』にヤマトが苦慮 そもそも郵便法がおかしいのでは」の最後では、クズ官僚がこうのたまう。
総務省の郵便課には、告知以来、何が信書になるのかなどと、問い合わせが殺到して電話がつながりにくくなっている。担当者は、「分かりづらいということですので、今後はホームページの説明などを改良していくことを検討しています」と話している。
＞改良していくことを検討しています
くどいがもう一度書いておく、私が最初に記事にしたのは７年前。
つまりこの役人少なくとも７年間は税金泥棒を続けてきて、現在も、そしてたぶん当分は継続するつもり。
ついでだから「ヤマト運輸」の言い分
「信書便法案」に関する当社の見解
そして「信書」に該当するもの
信書に該当するものの例（旧郵政省発行の「信書のしおり」より抜粋）
