東電人件費、評価真っ二つ…経産省ｖｓ消費者庁
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、２２日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。
経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。
経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。
一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
（2012年6月23日11時03分 読売新聞）
経産省は原子力ムラの村民だからな。
仲間意識で必死にかばうんだろ。
経営効率のみを追ったあげくに、必要な災害対策を怠り、地上に放射能を撒き散らし続けているテロ集団に、これでもかと税金をつぎ込んだ挙句に、
従業員１０００人以上の企業平均と同水準
の給与をご用意してさしあげる。
ほんと、報復テロどころか何の反対運動も起こらないこの国が不思議だわ。
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