東電値上げ:５％台まで圧縮可能 有識者試算 毎⽇新聞 2012年07⽉18⽇ 22時40分
内閣府消費者委員会の外部有識者の⽔上貴央弁護⼠ら３⼈が１８⽇、消費者庁で記者会⾒し、東京電⼒が平均１０．２８％の値上げを申請している家庭向け電気料⾦について、値上げ幅は少なくとも５％台まで圧縮できるとの試算を公表した。すでに松原仁消費者担当相にも、１６⽇にこれらの試算を提出している。
経済産業省の有識者会議による査定⽅針について、消費者委がまとめた値上げに関する意⾒書などをもとに改めて試算した。
⼈件費は健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで０．１７〜０．６８％圧縮するほか、修繕費．委託費は競争⼊札の徹底で１．４８〜２．９５％、事業報酬費は計算ルールの統⼀で１．４６〜４．６６％、圧縮できるなどと指摘。圧縮率の下限だけを⾜しても、値上げ幅は５％台に抑えられるとした。
ここまでの試算は「東電の経営に配慮」（⽔上弁護⼠）するとして、消費者庁が求めた⼈件費の３０％削減や、原発関連費⽤の料⾦原価からの除外は含んでいない。仮に⼈件費
３０％削減などの要素を加えると、圧縮幅は９．６１％となり、値上げ⾃体をしないことも可能という。【⼤迫⿇記⼦】
Tweet東電値上げ８・４６％で決着 再申請、午後認可 2012年7月25日 10時55分
東京電力は２５日午前の臨時取締役会で、家庭向け電気料金の値上げ幅を平均８・４６％とすることを確認した。人件費の追加削減などを反映させて原価を再計算した結果、政府が示した８・４７％をわずかに下回った。東電は２５日に再申請、経産相が午後に認可する。実施は９月１日となる。
この日の取締役会では、政府の原子力損害賠償支援機構による公的資金１兆円の資本注入を、当初予定の２５日から３１日に延期することを決めた。
電気料金値上げで収益改善のめどが立つことが資本注入の前提だったが、政府の認可手続きが遅れ、実施条件が整わなかったためだ。（共同）
